沿革
栄養士制度発展のあゆみと連盟活動（一部抜粋）
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栄養士制度発展のあゆみと連盟活動（一部抜粋）
栄養士制度発展のあゆみと連盟活動（詳細）
| 年 次 | 事 項 | 内 容 |
|---|---|---|
| 1926年3月 (大正15年) |
栄養士誕生 | 佐伯矩博士が設立した栄養学校第一回卒業生13名が「栄養手」と呼ばれて世に出る。その後、遅れて入学した2名が卒業し、第一回卒業生は15名に。 |
| 1945年4月 (昭和20年) |
栄養士規則公布 | 栄養士規則により栄養士の業務が明確にされ、資格が地方長官の免許として公式に定められる。即日施行 |
| 1945年5月 (昭和20年) |
大日本栄養士会 設立 | 帝国ホテルにおいて設立総会を開催。都道府県に支部を置く。終戦に伴い日本栄養士会と改称。 |
| 1947年12月 (昭和22年） |
栄養士法 公布 | 栄養士の身分と業務の明確化。 1948年（昭和23年）1月1日施行 |
| 1950年3月 (昭和25年） |
栄養士法一部改正 | 栄養士養成施設の修業年限、試験受験の実務見習い期間を2年に延長。1950年（昭和25年）4月1日施行 |
|
1950年 (昭和25年) ～ 1952年7月 (昭和27年) |
栄養士法廃止阻止、栄養改善推進の新法制定運動 栄養改善法公布 議員立法 |
新聞が地方制度審議会、栄養士法廃止を検討と報道。参議院議員：山下義信先生、中山寿彦先生から栄養士法廃止反対ではなく、栄養改善のための新法を制定すべきとの指導を受けて新法の成立を目指した活動を実施するため「国民栄養改善法制定促進会」を結成し制定促進大会の開催、関係機関、国会への陳情などを実施。 栄養改善法が7月4日、衆議院において修正可決。7月31日、公布・施行。栄養行政の基本法として、幾多の改正が行われ2003年（平成15年）5月1日から健康増進法にその内容が盛り込まれ廃止された。 |
| 1954年10月 (昭和29年) |
日本栄養改善学会設立・第1回学会開催 | 栄養改善法の成立を機に学会の設立を準備。設立総会と第1回学会を東京駿河台・YWCA講堂で2日間開催。学会は、1985年（昭和60年）11月、日本学術会議に登録。 |
| 1959年11月 (昭和34年) |
日本栄養士会 法人許可 | 4月に開催した総会は、法人設立総会に切り替えて行われ法人化を議決。準備を進め法人許可。 |
| 1962年9月 (昭和37年) |
栄養士法一部改正 議員立法 |
栄養士法の一部改正が行われ管理栄養士制度が成立。1963年（昭和38年）4月1日施行。 |
| 1964年6月 (昭和39年) |
任意団体日本栄養士連盟発足 | 第5回総会において日本栄養士会の内規として「日本栄養士連盟」を設立、活動を開始。 |
| 1969年2月 (昭和44年) |
調理師・栄養士議員連盟設立（自由民主党） | 議員連盟が設立され、栄養士・管理栄養士の必置義務、業務独占、国家試験の導入を柱とする栄養士法の改正を目的として活動が開始される。 |
| 1975年6月 (昭和50年) |
日本栄養士連盟設立 | 仙台市で開催した第16回総会時に日本栄養士連盟結成大会を開催。日本栄養士会の目的を達成するため、表裏一体となって政治活動・選挙活動を強力に展開できる体制を整備するため、政治資金規正法に基づく政治団体として設立。東京都選挙管理委員会に届出。 |
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1982年9月 (昭和57年) ～ 1983年3月 (昭和58年) |
栄養士免許制度廃止反対運動の推進 | 第二臨調の答申において栄養士免許廃止と報道。日本栄養士会は厚生省と対応を協議し、理事会で対策を決定。都道府県支部長・連盟支部長合同会議などを開催、陳情、署名運動、資金カンパなど全国的な運動を展開。11月8日、九段会館で開催した決起大会には、会員約2000名、国会議員100余名が参加。最終答申は、軽微な指摘にとどまる。 |
| 1985年6月 (昭和60年) |
栄養士法一部改正 議員立法 |
管理栄養士の資格取得は、国家試験合格者に限定。1987年（昭和62年）4月1日施行 |
| 1993年11月 (平成5年) |
栄養士議員連盟設立 （自由民主党） |
政界再編により「調理師・栄養士議員連盟」に代えて自由民主党「栄養士議員連盟」が設立され初代会長に橋本龍太郎衆議院議員が就任。 |
| 2000年4月 (平成12年) |
栄養士法一部改正 議員立法 |
改正により、管理栄養士の業務が明確になり、資格が「登録制」から「免許制」に、第6条の「名称の使用制限」の内容に「無資格者の業務規制」が導入されるなどの改正。この改正には自由民主党栄養士議員連盟加盟議員の力強い支援があった。2002年（平成14年）4月1日施行 |
| 2002年8月 (平成14年) |
健康増進法公布 | 健康づくりの基本法として健康増進法が成立。2003年（平成15年）5月1日施行。栄養改善法は、その内容が健康増進法に盛り込まれて廃止に。 |
| 2003年12月 (平成15年） |
連盟だより第1号発行 | 活動・事業の告知、報告などを掲載。全会員に配布。 |
| 2005年4月 (平成17年） |
栄養教諭誕生 | 教職員免許法、学校教育法等の一部が改正され、栄養教諭制度がスタート。 |
| 2005年6月 (平成17年） |
食育基本法公布 | 国民の食育を推進することを目的に食育基本法を制定。7月15日施行。2006年（平成18年）4月から食育推進基本計画開始。 |
| 2005年10月 (平成17年） |
介護報酬の改定 | 栄養ケアマネジメント加算新設される。2009年（平成21年）４月から障がい（児）者施設入居者にも拡充。改定へ要望活動実施。 |
| 2006年4月 (平成18年） |
診療報酬の改定 | 栄養管理実施加算新設される。2012年（平成24年）4月から入院基本料に算定。改定へ要望活動実施。 |
| 2008年4月 (平成20年） |
特定健診・特定保健指導開始 | 特定健診・特定保健指導が医療保険者に義務付けられ、メタボリックシンドロームの概念を導入したプログラムの実施。医師、保健師とともに管理栄養士は特定保健指導の担い手に。 |
| 2010年4月 (平成22年） |
診療報酬の改定 | 栄養サポートチーム加算が新設される。2020年（令和2年）4月から算定要件を見直し。改定へ要望活動実施。 |
| 2012年8月 (平成24年） |
日本栄養士会 公益社団法人設立 | 2008年（平成20年）12月1日、公益法人制度改革関連3法案が施行されたことに伴い、日本栄養士会は検討会を設置して準備を進め、7月23日公益社団法人に認定。8月1日、社団法人の解散と公益社団法人の登記などを実施。 |
| 2013年3月 (平成25年) |
栄養士議員連盟再構築（自由民主党） | 高村正彦自由民主党副総裁・石破 茂幹事長に面談働き掛け、栄養士議員連盟が再構築される。会長：山東昭子参議院議員、幹事長：土屋品子衆議院議員（2013年（平成25年）11月7日現在 195名加盟） |
| 2013年6月 (平成25年) |
新型インフルエンザ等対策ガイドライン改定 | 新型インフルエンザ等対策ガイドライン改訂版に管理栄養士が、予防ワクチン対象者に加えられる。議員連盟の働き掛けにより管理栄養士が対象になった。 |
| 2014年9月 (平成26年) |
事務所移転 | 日本栄養士会の事務所移転に伴って新橋に移転。 |
| 2016年4月 (平成28年) |
診療報酬の改定 | 連盟の働き掛けにより、20年振りに栄養食事指導料初回が260点に倍増、2回目以降200点に。指導の対象が拡大し、在宅患者訪問栄養食事指導料算定要件から調理が削除された。 |
| 2016年12月 (平成28年) |
科研費の追加 | 科学研究費の中項目「健康科学その関連分野」の小区分に「栄養学」が追加された。 |
| 2018年4月 (平成30年) |
診療報酬・介護報酬の改定 | 診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、地域包括ケアシステムの推進する観点から医療機関、介護保険施設間の栄養管理に関する情報提供について評価された。改定へ要望活動を実施。 |
| 2020年4月 (令和2年) |
診療報酬の改定 | 改定の重点課題は、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」。管理栄養士の業務拡大や地位向上に対して評価され、医療の現場で「栄養」の重要性が注目された改定となった。 |
| 2021年4月 (令和3年) |
介護報酬の改定 | 管理栄養士・栄養士に関連する項目の改定ポイント ① 施設系サービス：栄養ケア・マネジメントが強化（加算新設、人員基準の見直し） ② 通所系サービス・認知症グループホーム：栄養改善加算の取組が充実（加算新設、要件追加） ③ 居宅サービス：当該居宅療養管理指導事業所以外の管理栄養士が行う場合の区分（Ⅱ）が新たに設定。（栄養ケア・ステーションの管理栄養士の活躍の幅が広がる。） |
| 2022年4月 (令和4年) |
診療報酬の改定 | 改定の重点課題は、①新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築、②安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進が掲げられたこと。特に②は、各職種がそれぞれの専門性を十分に発揮することや、チーム医療の推進等が求められ、管理栄養士の専門性が期待される具体的な評価となった。 |
| 2023年5月 (令和5年) |
医療機能情報提供制度の追加 | 医療機能情報提供制度における医療従事者の人員配置の報告職種に管理栄養士・栄養士が追加された。 |
| 2023年6月 (令和5年) |
食育推進が閣議決定 | 政府骨太方針に「栄養教諭を中核とした食育の推進」を提言し、閣議決定された。 |
| 2024年6月 (令和6年) |
診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等の同時改定 | 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等の3つが同時に改定され「トリプル改定」の中で、多くの栄養関連項目が評価された。詳細は、「栄養士制度発展のあゆみと連盟活動（詳細版）」を参照下さい。 |
※議員立法＝国民に関わる政策を法律の形にすることで、国会議員の栄養政策への理解と支援があって実現可能になる。栄養改善法の制定や管理栄養士制度の導入に際しては、栄養改善にご理解のある議員の先生のご尽力を得て議員立法により成立した。その後、議員連盟の設立、日本栄養士連盟の設立などにより、栄養業務の理解を深め、議員立法により管理栄養士国家試験の完全実施、業務の明確化と登録から免許へなど充実が図られ、国民の健康づくりや栄養改善に果たす役割が大きくなった。
参考資料
日本栄養士連盟通常総会資料、日本栄養士会社団法人設立50周年記念誌、機関誌「栄養日本」、日本栄養士会通常総会資料、公益社団法人日本栄養士会ホームページ「沿革」
栄養士連盟とは
沿革
